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（2016年11月）

保険医協会は本気で社会保障前進に向けて取り組みます

理事長　井上 博之

　10月20日に、東北6県の保険医協会が共同して、厚生労働省への要請を行いました。3つの要望書を提出しました。①医療費患者負担等に関する要望（一連の患者負担増計画の撤回と被災者の窓口負担免除の継続）、②子どもの医療費助成制度拡充を求める要望、③介護療養病床廃止の撤回等を求める要望で、いずれも医療機関にとっても、患者・住民にとっても切実な要望です。
これらに対する厚労省の回答は、いずれも今後の審議会等での結論を待って取りまとめるが、財政状況を考えると、世代間の公平を図る上でも、要望の実現はかなり難しいというものでした。残念ながら、社会保障推進が仕事であるはずの厚労省の気概は感じられませんでした。

もっともっと大胆な社会保障充実策を

　安倍政権の「大胆な財政出動」は少しも社会保障には向けられていません。口先では社会保障のためと言いつつ、患者を苦しめ、医療機関を苦しめる施策の推進に躍起となっています。まるで打つ手が逆です。
　格差と貧困が広がっていると指摘されるようになって久しくなります。今こそ、何にも優先して社会保障にこそ大胆な拡充策を講じるべき時です。
　宮城県保険医協会は、安倍政権が打ち出してきた「患者負担増計画」に真っ向から反対し、医療や介護の充実を求めて運動を進めてきました。そのために、実態調査などにも取り組んできました。それらの結果が示したものは、やはり国民皆保険制度の更なる充実、抜本的な社会保障拡充の必要性・緊急性でした。
　当会は、今後とも、患者・住民と手を携え、関係団体と協力しながら、取り組みを強めていきます。ご一緒にがんばりましょう。