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（2016年4月）

今止めなければ！患者負担増計画を

理事長　井上 博之

　ひどい話が進行している。窓口での支払いが心配で受診できないでいる患者さんがいっぱいいるというのに、またまた患者負担増を進めるというのだ。
　いま、政府が計画している患者負担増に、「受診時定額負担」がある。かかりつけ医以外に受診すると、１回に100円から500円を上乗せするというのだ。現行の窓口での３割負担が患者さんにとって厳しい負担だというのに、無慈悲にもさらに負担させるという。
その先には、75歳以上の窓口負担を現状の１割から2割負担にする計画も示している。「受益者負担論」に立つ政府の考え方は、ついに社会保障をここまで切り下げてしまう施策の提示に至っている。

社会保障を充実させてこそ

　政府は、国の財政赤字のため社会保障の抑制は仕方がないと喧伝している。高齢化による社会保障費の伸びが日本の将来を危うくするのだという。
　他方、日本の税収は増えないままの状態が続いている。消費税増税など庶民いじめの増税の一方で金持ちには減税を進めている。国民が安心して暮らせる最低保障として、社会保障を充実させることは、憲法に規定された国の義務である。その資金調達には、「消費税増税」ではなく、「負担できる人や企業に応分の負担を」でなければ健全な社会はいつまで経ってもやってこないだろう。お互い支え合って生きていく社会、格差と貧困の無い社会のために「所得の再配分」という考え方があることを忘れてはならない。

国民が声を上げる時だ

　宮城県保険医協会では、今月から「ストップ！患者負担増」の署名運動を進める。これまで以上に運動を盛り上げ、7月の参議院選挙に向けて、国民的議論を巻き起こしていきたい。当ホームページにも署名用紙をアップしているので大いに活用していただきたい。