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（2015年12月）

診療報酬プラス改定を訴える

理事長　井上 博之

　いま、来年４月の診療報酬改定が注目されている。11月24日に経済財政諮問会議と財政制度等審議会が開かれ、財務省から発信された「診療報酬マイナス改定」が必至であるかのごとき報道が目立った。暗に「お医者さんは儲かっているのだからいいのだ」と言っているようである。
最近の取り組みを報告しておきたい。

医療の現場からの声

　私たち医師・歯科医師の団体が、診療報酬プラス改定を求めることは図々しいことなのだろうか。私は歯科医師なので、歯科の保険診療の一端を紹介したい。
　歯科における最もポピュラーな技術である抜歯の技術料を見てみたい。奥歯1本を抜く料金は、麻酔から抜歯後の止血や縫合処置を含めて2600円と定められている。30年前は2400円だった。世間の技術料と比べてみてもそんなに高いと思えないが、なんと30年間にわずか8.3％のアップしかない。その間物価は倍近くになっている。だから、これを少しでも改善してほしいというのが、私たちのささやかな要求である。

患者さんの負担は減らしたい

　一方、現行制度のままであれば、診療報酬がアップになれば、その分は患者さんの負担が増えることになる。それは良くないと考え、私たちは、同時に医療費の窓口負担を軽減することを求めている。
　県内でも、市町村ごとに子ども医療費助成制度が拡充されてきて、大変喜ばしい。高齢者の医療費窓口負担を増加させることに余念がない、現政権の施策には強く反対してきた。東京都の日の出町高齢者医療費助成制度は医療費削減効果が表れてきているように、窓口負担を心配せず、安心して医療を受けられる環境づくりこそ、今求められる医療の姿であろう。

みんなで声を挙げよう

　医療良くするのは、患者・国民と医療者の共同・連帯の力である。宮城県保険医協会はこれまでも、県内各層各界の方々との共同での事業を重視してきた。今後は一層、連帯しての運動が大事になると考えている。
　医療の未来が明るいものとなるよう、みなさまのお力添えを切にお願いしたい。