シリーズ「女川原発廃炉への道」
原発は再エネ拡充の足をひっぱる
公害環境対策部員 水戸部 秀利
私は、２０１４年からＮＰＯきらきら発電・市民共同発電所を立ち上げ、「脱原発、電力の地産地消、脱化石燃料」を掲げ市民出資で、ＦＩＴ制度を利用して太陽光発電所を建設してきた。 下の二つの図は、亘理町長瀞にある５０ＫＷ発電所の発電（＝売電）の日内変動で、上が５月３日、下が５月４日である。両日とも好天で５月４日に日食があった訳でもない。５月４日の９時～２時に東北電力が出力抑制（通電遮断）を行った結果である。 
太陽光発電や風力など再エネ普及に伴い、天候や社会活動の状況で電力の供給が需要を上回り、周波数が不安定化するのを防ぐためにとられる処置が発電所の出力抑制である。 ２０１６年から九州電力（川内、玄海原発稼働）ではじまり、東北電力管内でも実施されるようになった。 私たち発電事業者から見ても、電力の需給バランスを保つために再エネに対する出力制御が必要なことは認めるが、問題はその優先順位とその量である。 下表は、制御の優先順位である。８ランクで最初は火力やバイオマスが並び、太陽光や風力は６番目、原発は最後になる。原発は急な出力制御ができないためである。なお、火力は完全停止ではなく５０％抑制であるが、最近は３０％以下の抑制を求める声が高まっている。
こんな状態で、女川原発再稼働となれば、その犠牲を受けるのが再エネであることは明らかである。多額の費用をかけて原発を再稼働し、一方で原料タダの太陽や風のエネルギーを捨ててしまう、こんな筋の通らない話はない。九州では再エネ抑制率１０％を超え、再エネ事業者が悲鳴をあげているという。東北電力は、女川原発再稼働を断念し、充電施設や揚水発電施設の整備と他管区との連携線強化にこそ力を入れるべきである。
本稿は宮城保険医新聞2023年10月25日（1828）号に掲載しました。
