シリーズ「女川原発廃炉への道」
県議会は審議を尽くせ
歯科・仙台市 宇根岡 實
今年２月２６日、原子力規制委員会は女川原発２号機を新規制基準に適合していると再稼働を了承した。以来、再稼働への動きが急加速している。８月には、住民説明会を原発３０㎞圏内７カ所で開催した。コロナ禍ということもあり、参加者は議員などの招待者を含めわずか７５７人であり、１分間の質問時間で再質問も認めず、国と東北電力は陳腐な回答に終始した。筆者も参加したが、反対意見が大勢を占め、住民説明会を開催したというアリバイ作りをしただけで、住民への理解が進んだとはとても思えなかった。
事故時の避難については多くの質問が出された。県の試算によると、３０㎞圏の住民が一斉に避難すると、大渋滞により５㎞圏の住民の避難は最長で３日弱かかるとされる。そのため５㎞圏の住民の避難が優先され、他の住民は屋内退避するという計画であった。屋内退避中の被ばくの問題については、屋外退避より安全と国は述べるにとどまり、住民の不安を払拭する内容とは言い難かった。
論議の舞台は県議会９月定例会へと移された。９月２４日には国の担当者から説明を受ける議員全員協議会が開催された。１０月１日からは各派の代表質問が始められた。河北新報によると新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためと称し、利用できる席が１７８席中わずか１８席に限られ、２０人ほどの傍聴者が入場できなかったとのことである。１０月１３日には環境福祉委員会が開催され、女川原発２号機の再稼働に賛成する請願を自民党・県民会議などの賛成多数で採択した。請願の審査はわずか９分であったと報じられている。そして残念ながら、１０月２２日の本会議で再稼働賛成の請願が採択された。
女川原発２号機の再稼働時期は、安全対策工事が２年遅れとなるため、２年以上延期されることは明白である。県議会は県民の命と暮らしに関わる重大な事項について、なぜ正々堂々とした論議を避け、結論を急ぐのか甚だ疑問である。
本稿は宮城保険医新聞2020年11月25日（1733）号に掲載しました。
