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（2019年4月）

女川原発再稼働を許さない運動をさらに盛り上げていきます

理事長　井上 博之

　多くの宮城県民が関心を寄せていた、女川原発再稼働の是非を問う住民投票の実現は叶いませんでした。３月１５日の県議会で、県民が直接請求した条例案が否決されました。反対に回った県議会議員の判断には疑問が残ります。大変残念です。
　翌日の河北新報社説は「議論深める機会を無にした」と断じました。１１万人を超す県民が署名・捺印して求め、多くの県民が支持したこの運動が創り出したものは貴重なものでした。２か月という限られた期間に急に関心が高まり、法定数の３倍近い署名が集まったことは衝撃的に受け止められました。県民の「私たちにも意見を言わせてほしい」との思いが表出した格好です。
　宮城県保険医協会は、東日本大震災の後、ずっと女川原発再稼働反対を掲げてきました。その上で、住民投票実施は、宮城県民のこの問題への意識を高める上でとても大事であると判断してきました。県議会が否決しましたが、宮城県民多数の想いを消し去ることはできません。
女川原発再稼働を許さない県民運動を盛り上げていくときです。協会は、以前から女川原発事故を想定した、周辺の医療機関等への避難計画をめぐる調査を行ってきました。また、自治体等へ、周辺住民のための安定ヨウ素剤の配付・備蓄を要望してきました。これらの活動を通じて、実効性のある避難計画作成は難しく、住民の命と健康を守るには、女川原発を廃炉にするしかないと主張してきました。
　今回の県民運動は、みんなで協力し合って作り上げてきたものです。今後どう発展させるかについても、みんなで話し合って進めることが大切です。今月１４日には、県民投票を実現する会（みんなで決める会）の集会が開かれます。ここで、これからの運動の進め方について話し合われます。東北電力は女川原発再稼働を進めようとしています。今後は、再稼働に反対する様々な団体との協力を重視しながら、粘り強くさらに運動を盛り上げていきます。